小布施町の景観と調和した住宅向け太陽光・蓄電池導入推進事業

ゼロ・カーボンに向けた目標達成や、災害時を含む電力供給の安定化を目指し、かつ町の景観方針に沿った町並み形成を促進するため、町内の住宅の屋根上への太陽光発電システム及び蓄電池システムを設置する方に、必要な経費の一部を補助します。

 2月の住まいづくり相談実施日は20日です。相談のお申し込みは、都市・建設係(026-214-9105)までお問い合わせください。

 

予算額

4,841万円(令和5年度分)

実施要綱等

交付対象者

下記に示す交付対象設備の所有者

主な交付要件

(1)町内に新増築する住宅または既存住宅の屋根上に新たに太陽光発電システムを設置し、蓄電池システムも併せて設置すること。

(2)設置した太陽光発電システムにより供給される電気を、設置した住宅で使用すること(発電する電気の30%以上が自家消費に回ること)。

(3)別表の「小布施町の景観と調和した屋根上太陽光設置方針」の要件を満たし、小布施町うるおいのある美しいまちづくり条例第15条に規定する「住まいづくり相談」を受けること。

(4)町から求められた際は、太陽光発電システムを設置した住宅の電力需要量と太陽光発電システムによる発電量のデータを提供できること。

受付期間

事前申込 令和5年8月1日開始

交付申請兼実績報告 令和5年8月1日から令和6年3月31日まで

交付対象設備

太陽光発電システム

(1)購入時点で未使用品であること。

(2)太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)が定めるJETPVm認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること又は国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。(認証の有効期限内の製品に限る。)

(3)別表の「小布施町の景観と調和した屋根上太陽光設置方針」の設備要件を満たす仕様の設備であること。

(4)太陽光発電システムの発電出力が10kW未満であること。

(5)設置する太陽光発電システムが、停電時においても電気供給を継続する機能を有する設備とすること。

蓄電池システム

(1)購入時点で未使用品であること。

(2)定置用であること。

(3)導入価格(設計費・設備費・工事費の合計)が、蓄電容量1kWhあたり155,000円以下の蓄電池システムであること。

(4)国が実施する補助事業の補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているものであること。
  ※対象となる蓄電池システムはこちらのページ(SIIサイト)でご確認ください

 

主な交付対象経費

補助金の交付対象となる経費は、事業の実施に必要な経費で、次の各号に定めるものとします。
(1)設計費
(2)設備費
(3)工事費

補助金の額

交付対象設備の種別ごとに次のとおりとします。交付対象経費について、国及び他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合は、補助金の交付額と国等の補助金の額の合計額が交付対象経費を超えない範囲内で交付します。

太陽光発電システム

太陽光発電システムの発電出力に70,000円を乗じて得た額とします。ただし、交付対象経費の合計金額を上限とします。

蓄電池システム

蓄電池の価格(円/kwh)の3分の1の額とします。ただし、155,000円/kWh(工事費込み・税抜き)の3分の1を上限とします。

補助率

補助率は、別表の「小布施町の景観と調和した屋根上太陽光設置方針」の住宅要件に関する協力項目のうち、条件を満たす項目の数ごとに次のとおりとします。
ア 3項目以上を満たす場合
  前条により算出された補助金の額の満額を交付する。
イ 2項目以上3項目未満を満たす場合
  前条により算出された補助金の額に20,000円/kWを減じて得た額。
ウ 1項目以上2項目未満を満たす場合
  前条により算出された補助金の額に40,000円/kWを減じて得た額。
エ すべての項目を満たさない場合
  前条により算出された補助金の額に60,000円/kWを減じて得た額。

申請の流れ

《新築の場合》

(1)事業者に太陽光・蓄電池設置の相談(設計・見積書の作成)

(2)設計内容・見積書を用意し、住まいづくり相談へ(要予約)

(3)住まいづくり相談の担当者から「審査済み通知」を送付

(4)事業の実施(施工~支払い)

(5)事業実施後に「交付申請書兼実績報告書」を役場窓口(環境防災連携推進室)へ提出

(6)役場で審査後、交付決定兼補助金額確定通知書を送付

(7)補助金請求書・通帳の写しを提出

(8)補助金の支払い


《既存住宅の場合》

(1)事業者に太陽光・蓄電池設置の相談(設計・見積書の作成)

(2)設計内容・見積書を用意し、住まいづくり相談へ(要予約)

(3)事前申込書・誓約書を役場窓口(環境防災連携推進室)へ提出

(4)住まいづくり相談の担当者から「審査済み通知」を送付

(5)事業の実施(施工~支払い)

(6)事業実施後に「交付申請書兼実績報告書」を役場窓口(環境防災連携推進室)へ提出

(7)役場で審査後、交付決定兼補助金額確定通知書を送付

(8)補助金請求書・通帳の写しを提出

(9)補助金の支払い

提出書類一覧

  必要書類 申請者別 備考
個人 法人・リース事業者等
1 交付申請兼実績報告書 様式第5号 (XLSX 22.8KB)
2 申請者本人確認書類(写し)  〇※

運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カード、 日本国パスポート、外国人登録証明書、身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳、運転経歴証明書、マイナンバーカードのうち、いずれか一つ

※申請者がリース事業者の場合、使用者の本人確認書類を添付すること。

3 申請者実在証明書類(写し)  

商業登記の履歴事項全部証明書、商業登記の現在事項全部証明書、法人印の印鑑登録証明書のうち、いずれか一つ

※申請者がリース事業者の場合、使用者の実在証明書類を添付すること

4

交付対象設備の売買契約書(写し)

 
5

リース等の契約証明書類(写し)

   〇※ ※申請者がリース事業者の場合のみ添付すること
6

交付対象設備を購入した際の領収書(写し)及び明細書(写し)

 
7 対象設備の保証書(写し)  
8

対象設備を設置する住宅及び対象設備から供給される電力を使用する住宅の全景写真

 
9

対象設備の型番及び製造番号(銘板)を示す写真

 
10

太陽光発電システムの発電出力を確認できる書類(写し)

電力の買取明細、接続契約のご案内、設備変更申請確認書類等のうち、いずれか一つ

11

交付対象設備を設置する住居の直近1年間の電力使用量が分かる書類(写し)

契約している電力会社からの電力使用量のお知らせ、など

12

その他町が審査に必要と認める書類

 〇※  〇※ ※必要に応じて、町の指示に従い提出すること

様式等

説明会

住宅用太陽光発電に関わる事業者向けに本事業内容の説明会を開催予定です。

※詳細は後日公開

国・県の補助金情報

<長野県が実施している補助制度>

<国が実施している補助制度>

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お問い合わせ

総務課 環境防災連携推進室

電話:
026-214-9209