物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用について

　国は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を創設するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」を創設しました。また、令和6年度与党税制改正大綱のとりまとめと併せて成案を得た「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」に対応するため、令和5年12月に「給付金・定額減税一体支援枠」及び「給付支援サービス活用枠」を創設しています。

　小布施町においても、本交付金を活用し、住民生活・事業者支援、地域経済対策などのさまざまな取り組みに活用しています。

令和7年度　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画

No.	推奨事業メニュー	交付対象事業の名称	事業の概要 ①目的・効果 ②交付金を充当する経費内容 ③積算根拠（対象数、単価等） ④事業の対象（交付対象者、対象施設等）	事業始期	事業終期
5	①食料品の物価高騰に対する特別加算	小布施町価格高騰対応生活応援兼事業（令和7年度補正活用分）	①電力・ガス食料品等の価格高騰により日常生活における経済的負担が増している町民を対象に、町内で使用できる商品券を発行する。全町民に配布し、使用分を事業者へ換金することで町民を支援し、経済的負担を軽減する。 ②補助金、会計年度任用職員報酬、デザイン報酬、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、封入・発送準備委託料 ③補助金：町民10,659人×10千円＝106,590千円会計年度任用職員報酬：251千円デザイン報酬：122千円消耗品費：70千円印刷製本費：1,217千円通信運搬費：2,460千円封入・封緘発送準備委託料：750千円 ④町民、事業者	令和8年1月	令和8年8月
6	③消費下支え等を通じた生活者支援	小布施町価格高騰対応生活応援券事業	①電力・ガス食料品等の価格高騰により日常生活における経済的負担が増している町民を対象に、町内で使用できる商品券を発行する。全町民に配布し、使用分を事業者へ換金することで町民を支援し、経済的負担を軽減する。 ②補助金、デザイン報酬、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、封入・発送準備委託料 ③補助金:町民10,586人×３千円＝31,758千円デザイン報酬:92千円消耗品費:64千円印刷製本費:1,293千円通信運搬費:2,372千円封入・封緘発送準備委託料:820千円 ④町民、事業者	令和７年４月	令和7年10月
７	②エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援	学校給食補填事業補助金	①エネルギー・食料品等の物価高騰を受けている中学生の保護者を対象に、食材費等の物価高騰に伴う給食費の増額を防ぎながら、これまで通り栄養バランスや量を保った給食を提供する。私会計である給食会会計に補助を行い、食材費の物価高騰分の購入費用（教職員は除く）に充てる。 ②負担金補助金及び交付金 ③300人（中学校給食数300人）、令和7年度給食提供日数203日、物価高騰分を111.18円と見込み算定。提供食数300食×提供日数203日×高騰分111.18円＝6,771千円。 ④中学校生徒の保護者	令和７年４月	令和８年３月
８	②エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援	学校給食補填事業補助金（令和7年度予備費活用分）	①エネルギー・食料品等の物価高騰を受けている中学生の保護者を対象に、食材費等の物価高騰に伴う給食費の増額を防ぎながら、これまで通り栄養バランスや量を保った給食を提供する。私会計である給食会会計に補助を行い、保護者の直接的な負担軽減を図り、給食費徴収金の減額（教職員は除く）を行うことで、教育関連で受ける物価高騰の影響を総合的に軽減する。本交付金にて、その減収分を補填する。 ②負担金補助金及び交付金 ③300人（中学校給食数300人）、令和7年度給食提供日数203日、徴収金1食あたり114.9円減額で算定。提供食数300食×提供日数203日×減額分114.9円＝6,999千円。 ④中学校生徒の保護者	令和７年４月	令和８年３月
9	②物価高騰に伴う低所得者世帯・高齢者世帯支援	小布施町価格高騰対応高齢者等タクシー利用支援事業（令和7年度補正活用分）	①物価高騰の影響により通院や買い物等の外出制限を受けやすい、住民税非課税の障がい者や75歳以上高齢者（以下「高齢者等」という。）に対し、タクシー利用助成による外出支援及び経済的負担を軽減する。 ②扶助費（高齢者等タクシー利用給付金） ③タクシー利用給付金：4,000円／人×510人＝2,040千円　※１人当たり月2,100円上限 ④住民税非課税者で次の要件に当てはまる者：(ア)75歳以上高齢者、(イ)身体障害者手帳所持者（２級以上）、(ウ)療育手帳所持者（B１以上）、(エ)精神障害者保健福祉手帳所持者（１級）	令和7年4月	令和8年3月